未成年が永住権申請する場合の申請書と了解書の署名の書き方

永住権申請では、未成年のお子様分の申請手続きにおいて、保護者が代理で署名を行うことが認められています。通常、永住権申請書や了解書には申請者本人の署名が必要ですが、未成年者は法的に自分で署名できないため、この場合は親や保護者が代理人として記入・署名することが可能です。

代理サインを行う際は、保護者が正確な情報を記載し、申請書の内容を十分に確認した上で提出する必要があります。また、代理サインをする際には、保護者の身分証明書や親子関係を証明する書類（例えば戸籍謄本）を添付する必要があり、必要書類の確認を事前に行いましょう。

また、永住権申請には、未成年者も含めて必ず「了解書」を提出する必要があります。了解書は、日本の法務大臣への宣誓書であり、申請者が申請後に重要な事情変更があった場合、速やかに出入国在留管理局に報告する義務を示しています。

了解書の役割と意味

了解書は、2021年10月から必須となり、「申請後の状況変化を法務大臣に報告する」と誓約するものです。これは、申請から結果が出るまでに、状況が変わった場合に不当な永住許可を防ぐために導入されました。

以下の場合、申請者は変更を報告する義務があります。

就労状況に変更があった場合
給与や雇用形態が変わり、安定した生計条件を満たさなくなる可能性がある場合は、報告が必要です。永住権申請中の転職は現時点の在留資格に則した職業であること。年収が下がりすぎると生活能力の有無を問われて審査に落ちてしまう可能性があるので注意が必要です。
家族状況に変更があった場合
離婚や同居家族の増加により、扶養状況や収入に影響がある場合も報告の対象です。
税金や保険料の滞納が発生した場合
社会保険料や税金の滞納があると、永住条件を満たさなくなる可能性があります。
現在の在留資格によって違いはありますが、3年間（高度専門職80ポイント以上などは1年）税金の滞納・支払遅れがないよう注意しましょう。
犯罪による有罪が確定した場合
重大な犯罪で有罪判決が確定した場合も、報告義務があります。