技術・人文知識・国際業務ビザの方が永住権を取得するには？

相談内容：10年以上日本に住んでいるので永住権をとりたい

ベトナム出身の35歳の男性が、21歳の時に日本へ留学し、専門学校を卒業後、日本の輸入会社に就職しました。その後、3年間勤務した後に別の輸入会社へ転職し、技術・人文知識・国際業務のビザで現在はその会社で7年間働いています。昨年、ようやく3年間の在留資格を取得し、次は永住権の取得を目指しています。この状況で何を考慮すべきか、相談を受けました。

チェックポイント：永住権申請における重要な確認事項

永住権は、身分系の在留資格（配偶者ビザ・定住者ビザ）、高度専門職ビザ、そして、この技術・人文知識・国際業務で必要な要件が違ってきます。今回は、技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちの方が永住権を取得するために考慮すべきポイントを以下にまとめます。

在留資格の期間：連続して10年以上の在留資格を持っていて、直近の在留資格が3年以上あること。
収入の安定性: 直近5年間の年収が350万円以上であり、かつ安定していること。
税金の滞納・支払遅延: 住民税・年金など5年以上滞納・遅延がないこと。
貯蓄額: 最低でも100万円程度の貯蓄があることが望ましいです。
会社の安定性: 勤務先の会社が安定しており、本人が長期間勤続していること。
申請書類の整備: 源泉徴収票や預金通帳など、経済的安定性を証明する書類を揃えること。

行政書士が伝える解決法：永住権取得に向けた年収と安定性の確認手順

1. 在留資格の期間

まず、永住権は、連続10年以上の在留資格を持ち、現在の在留資格が3年または5年である必要があります。
永住権のガイドラインに記載のある「引き続き１０年以上本邦に在留していること」は、在留資格を失わず10年以上在留していることになり、海外に行ったら永住許可申請ができなくなる訳ではありません。日本から出国するときは再入国許可・みなし再入国許可を取ってから出国してください。

2. 在留資格の確認と年収のチェック

永住権のガイドラインに「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とあります。永住許可申請の際には、安定した年収が重要視されますので、直近3年間の年収が350万円以上であり、かつ年収が安定していることが必要です。年収が下がっている場合は、勤務先の安定性や本人の能力が疑われる可能性があるため、注意が必要です。

3.各種税金の滞納のチェック

永住権の申請時に確認される税金は、主に「住民税」「所得税」「相続税」「贈与税」などがあります。
永住権の申請時には、市区町村によって違いはありますが「住民税課税証明書・納税証明書」「年金支払い証明」、その他未納の税額がないことを証明する書類などが必要です。
また、過去3年間で税金の支払が遅れた場合は、不許可になる可能性があるので最大限の注意が必要です。

4. 永住理由書の作成

永住理由書は、申請内容を補強するために重要な書類です。就労ビザから永住権への申請をする際に許可基準になる可能性があり、必要があれば以下の内容を盛り込んで作成しましょう。

日本での生活の軌跡: 学生時代から現在までの生活や活動について詳しく記載します。
仕事の選択理由と評価: なぜ今の仕事を選んだのか、会社での役割や上司からの評価について記述します。
永住権を希望する理由: 日本に永住したい理由や、今後の日本での生活に対する貢献の意思を示します。
将来の展望: 永住権を取得した後の生活計画や、どのように社会に貢献するかについて具体的に記述します。

このパターンに該当する在留資格

身分系の在留資格（日本の配偶者等など）や高度専門職の方は在留資格の期間や必要書類が大きく違ってきます。この在留資格は、主に経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、特定技能2号などの在留資格をお持ちの方が該当します。

申請時の必要書類

永住許可申請に際して、以下の書類が必要です。これらを準備して申請を進めてください。

永住許可申請書: 所定の様式に基づいて記入し、提出します。
申請理由書: 永住を希望する理由や、日本での生活の安定性について詳しく記載します。
在留カード
パスポート
住民票
各種納税証明書: 直近5年間の住民税課税・納税証明書、直近２年間の年金支払い証明、その他未納がないかの証明書などの書類
健康保険証のコピー
預金通帳のコピー: 申請者の預金残高を示す通帳のコピーを添付し、経済的に安定していることを示します。
勤務先の証明書: 現在の勤務先での在職証明書

これらの書類は、ひとりひとりの状況によって違ってきます。詳しくは専門家に確認しましょう。

まとめ：永住権取得に向けた確実な準備が大切

永住権を取得するためには、在留資格の期間、税金の支払い、経済的安定性と確実な書類準備が重要です。永住権の申請を検討される3年前から細心の注意を払い、税金の未納や遅延がないか、退職し、無職の期間がないようにする、年収が下がらないようにするなどを意識すると永住権の許可率が上がります。入国管理局は書類上であなたが永住権の許可基準を満たしているかを確認致しますので詳しくは専門家に確認してみましょう。